自動車および産業機械の分野におけるグローバルサプライヤーであるシェフラーは本日、2020年上半期の中間報告書を発表しました。この半年間におけるシェフラーグループの売上は55億7,400万ユーロ（前年：72億2,600万ユーロ）でした。新型コロナウイルスの世界的流行によって需要が低下したため、同期間中の為替変動の影響を除いた売上は21.8％減と大幅に下がり、第2四半期では34.5％減となりました。今回の減少は、3部門すべてで売上が落ち込んだことに起因しますが、中でも為替変動の影響を除いて26.8％減というオートモーティブOEM部門の2020年上半期の結果は、これまでで最大の落ち込みとなりました。パンデミックによる影響は、4つの地域ごとに異なります。中国地域は、第2四半期に回復が現れ始めたため、報告期間中の為替変動の影響を除いた売上は3.0％増でした。これに対し、他の3地域はこの半年間、著しい売上減少に苦しむ結果となりました。全部門全地域で事業が目に見えて回復してきたのは、6月にかけてのことです。

シェフラーグループの2020年上半期の特別会計項目を除くEBIT（支払金利前税引前利益）は6,500万ユーロ（前年：5億5,600万ユーロ）でした。これにより、特別会計項目を除くEBITマージンは1.2％（前年：7.7％）となりました。前年からのこの減少は主に、受注量に関係した売上減少がもたらした粗利益の減少によるものです。

報告期間中のEBITは、特別会計項目2億8,800万ユーロ（前年：7,300万ユーロ）の悪影響を受けました。これには、第1四半期に確認済みのオートモーティブOEM部門に配分された2億4,900万ユーロののれん代の減損が含まれています。また、特別会計項目には、特に人員削減に関連したRACE（オートモーティブOEM部門）およびFITプログラム（産業機械部門）の拡大のために発生した3,900万ユーロも該当します。これらの特別会計項目を含めると、EBITは-2億2,300万ユーロ（前年：+4億8,300万ユーロ）となります。

オートモーティブOEM部門は、売上26.8％減となるも着実な受注量を確保。その大部分は電動モビリティ

オートモーティブOEM部門の2020年上半期の売上は32億6,400万ユーロ（前年：45億1,700万ユーロ）でした。前年と比べて、為替変動の影響を除いて26.8％減という相当な落ち込みでしたが、主に受注量によるものです。報告期間中、世界の自動車生産量は、コロナウイルスの世界的流行による一時的な生産停止の影響を大きく受け、約33％減少しました。この基準に照らせば、オートモーティブOEM部門の業績は6％ポイント上回る結果となりました。厳しい状況下にありながら上半期の受注は好調で、合計で46億ユーロに達しました。また、売上に対する受注の割合を示したBBレシオは1.4倍（前年：1.8倍）となりました。報告期間中、電動モビリティ事業部門は世界的な大手メーカーに電動アクスル駆動を供給する2件の契約を受注しました。契約は全体でおよそ11億ユーロもの規模です。

売上傾向は、地域によって大きく異なりました。為替変動の影響を除いて、ヨーロッパ地域では36.0％減、アメリカ地域では32.6％減、中国地域では2.2％減の売上となりました。第1四半期の需要は大きく低迷しましたが、その後自動車セクターは4月に著しい回復を見せ始め、第2四半期の売上増加につながりました。アジア太平洋地域では、上半期の売上は為替変動の影響を除いて24.9％の減少でした。4つの事業部門（Business Division）のうち、アクチュエーターと電動アクスル駆動の製品群（いずれも電動モビリティBD）、およびサーマルマネジメントモジュールの製品群（エンジンシステムBD）のみが売上成長を達成しました。

2020年上半期の特別会計項目を除くEBITは-1億7,900万ユーロ（前年：+2億2,100万ユーロ）でした。これにより、同期間中の特別会計項目を除くEBITマージンは-5.5％となり、前年に記録した+4.9％のEBITマージンを大幅に下回りました。

オートモーティブアフターマーケット部門の売上は14.8％減、EBITマージンは13.8％

オートモーティブアフターマット部門の上半期の売上は受注量の影響を受け、為替変動の影響を除いて14.8％減となり、7億4,700万ユーロ（前年：9億400万ユーロ）でした。本年の最初の2カ月間では、ヨーロッパ地域における一般修理工場向け（IAM）事業を中心に、前年から大きく売上を伸ばしましたが、その後は残りの報告期間にわたって全地域で著しく減少しました。世界の受注は第2四半期にかけて回復し、前年平均に迫っています。さらに、修理工場向けのオンラインポータルであるREPXPERTは第2四半期に大きく利用を伸ばしました。

各地域の為替変動の影響を除いた売上は、ヨーロッパ地域では13.3％減、アメリカ地域では19.5％減、中国地域では12.3％減、アジア太平洋地域では27.0％減でした。ただし、中国地域は第2四半期初めの時点で回復し始めています。

こうした展開により、特別会計項目を除くEBITは1億300万ユーロ（前年：1億4,100万ユーロ）となり、これにより、特別会計項目を除くEBITマージンは13.8％（前年：15.6％）となりました。

産業機械部門の売上は12.8％減となるも、中国地域で主に風力事業がけん引役となる力強い成長を見せる

産業機械部門の2020年上半期の売上は15億6,200万ユーロ（前年：18億400万ユーロ）でした。為替変動の影響を除いて12.8％の減少です。ヨーロッパ地域、アメリカ地域、アジア太平洋地域の2020年上半期の売上は、危機に伴って大幅な減少となりました。これに対して、中国地域は2桁の成長率を記録し、特に風力セクターが引き続き大きく拡大しています。パワートランスミッションセクターもこの売上増加に貢献しました。産業機械部門の受注は、年半ばに向かうにつれて安定してきました。同部門は、第2四半期に新製品に関して重要な顧客注文を受けました。これには、成長を続けるロボティクスセクターやリニアテクノロジーの製品における受注も含まれます。さらに、既存の産業機器の簡易補強用として特別に開発した状態監視システムOPTIMEが商品性を持つまでに至り、7月に市場で発売されました。

中国地域の為替変動の影響を除いた売上が17.6％増となった一方、アジア太平洋地域は23.4％減、ヨーロッパ地域は20.6％減、アメリカ地域は16.8％減となりました。

産業機械部門の2020年上半期の特別会計項目を除くEBITは1億4,100万ユーロ（前年：1億9,400万ユーロ）で、これにより、特別会計項目を除くEBITマージンは9.0％（前年：10.8％）となりました。

M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは前年超え

2020年上半期の特別会計項目を除いた株主に帰属可能な純利益（損失）は、前年同期比で大幅に減少して-7,600万ユーロでした（前年：+3億2,400万ユーロ）。純利益（損失）は-3億5,300万ユーロ（前年：+2億7,300万ユーロ）で、無議決権普通株1株当たりの利益は-0.52ユーロ（前年：+0.42ユーロ）でした。

2020年上半期のM&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは-1億4,800万ユーロで、前年同期（-2億2,900万ユーロ）を上回りました。上半期の不動産、工場設備および無形資産に対する資本支出（CAPEX）は3億ユーロで、前年水準（5億9,400万ユーロ）を大きく下回り、資本支出率は売上の5.4％（前年：8.2％）となりました。

シェフラーAGの最高経営責任者（CEO）であるクラウス・ローゼンフェルドは、次のように述べています。「積極的な経営が奏功し、2020年上半期には前年を上回るフリーキャッシュフローの創出を実現できました。ここ数カ月に実施した資本およびコストに関する厳格な統制が、効果をもたらしたのです。私たちは2020年下半期もこの統制を継続していきます」

2020年6月30日時点のグループの純金融負債は30億200万ユーロ（2019年12月31日：25億2,600万ユーロ）に増加しました。ギアリングレシオ（株主資本に対する純金融負債の比率）は、大幅に上昇して約160％（2019年12月31日：86.6％）となりました。特別会計項目を除いたEBITDAに対する純負債の割合は2020年6月末時点で1.8倍でした（2019年12月31日：1.2倍）。

2020年6月30日時点のグループの従業員数は84,223人（2019年12月31日：87,748人）で、2020年上半期で4％（3,525人）の減少となりました。

部門別プログラムとコスト削減策により、効果的で高い流動性を維持

2019年春に3部門それぞれで開始したプログラム、すなわちRACE（オートモーティブOEM部門）、GRIP（オートモーティブアフターマーケット部門）、FIT（産業機械部門）は、意図した通りの成果を上げています。こうした状況下で開始した構造の効率化対策は、販売コストの削減に寄与しました。さらに、シェフラーグループは報告期間中におけるコロナウイルスの世界的流行が及ぼす財務上の影響を低減する対策を開始、継続しています。これには、時短勤務の導入・延長、日単位および時間単位での有給休暇の消化、雇用凍結および工場の一時閉鎖といった一時的な措置が含まれます。当社は、すでに第1四半期に任意退職制度を拡大し、人員削減予定を1,300から1,900に増やしています。

シェフラーグループは、現金および信用枠の形で約24億ユーロの利用可能な流動性があり、これは過去12カ月の売上の約19％に相当します。

2020年3月24日、シェフラーAGの取締役会は、コロナウイルスの世界的流行とそれによる当社業績への影響を受けて、2020年3月10日に発表したシェフラーグループと部門の2020年通年指針を凍結しました。現時点では、パンデミックの今後の展開や経済的影響を確実に予測することができないためです。シェフラーグループは現在、2020年通年の為替変動の影響を除いた売上成長率、特別会計項目を除いたEBITマージン、M&A活動によるキャッシュ流出入前のフリーキャッシュフローは前年水準を下回ると予想しています。

クラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「粘り強く対策を実施し、オートモーティブアフターマーケット部門と産業機械部門が着実に収益を上げられたことで、私たちはこれまでのところ、予想よりも順調に危機を乗り越えています。4月の最悪の状態を経て、6月に需要が好転したことは、物事は段々と良くなっていくものだということを示しています。そうは言っても、一体いつになったらコロナ危機以前の水準に戻れるのかという不安は尽きません。つまり、私たちは今後もしっかりとした展望と統制に基づいて、行動しなければならないということです」

*本リリースは、2020年8月4日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発表されたプレスリリースの抄訳です。

将来の見込みに関する声明と計画

このプレスリリース中の一部の記述は、将来の見込みに関する声明です。本来的に、将来の見込みに関する声明には多くのリスク、不確実性、仮定が含まれており、実際の結果や事象と、将来の見込みに関する声明に述べられあるいは含意された内容とが著しく異なることがあります。これらのリスク、不確実性、仮定は、ここで述べられた計画や事象の結果や財務面の結果に悪い形で影響を及ぼすことがあります。なんぴとも、将来の見込みに関するいかなる声明について、新情報やその後の事象の結果のいかんにかかわらず、記述の公的な更新あるいは修正の義務を負いません。本プレスリリース発表時点での発言でしかない将来の見込みに関する声明に、過度の信頼を置いてはなりません。本プレスリリースに含まれる過去の動向や事象に関する記述を、そのような動向や事象が将来も継続することを表明すると見なしてはなりません。上記の注意書きは、シェフラーあるいは同社の代理人が文書ないし口頭で述べるあらゆる将来の見込みに関する声明にあてはまるものとして考慮されなければなりません。

発行者： Schaeffler Japan Co., Ltd.

国： 日本