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ソフトバンク株式会社top2021年10月05日

江府町とソフトバンクが 「DX推進による住民生活向上を目指す連携協定」を締結

ソフトバンク株式会社

2021年10月05日

鳥取県の江府町（町長：白石 祐治）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、「DX推進による住民生活向上を目指す連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。

江府町は、中国地方最高峰の「大山」の麓に位置し、西日本最大級のブナ林が育む豊富な水資源に恵まれた町です。人口約3,000人と鳥取県で最も住民が少ない町ながらも、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力のある社会の維持に取り組んでいます。その対策として、2021年4月に「新しい人の流れの創出」「産業の創出」「地域人財の育成」を三つの柱とした「第2期江府町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、持続可能な「3,000人の楽しいまち」を掲げて、住民の生活環境にデジタル化を取り入れることで、未来へつなぐまちづくりを推進しています。
 
ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成を主要な経営テーマと位置付け、六つの重要課題を定めています。その一つとして、ICT（情報通信技術）の利活用による地域活性化を柱とする「DX※による社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めています。江府町においては、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、SDGsの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」の達成に貢献します。
 
本協定に基づき、江府町はICTを用いたさまざまな取り組みを実施し、ソフトバンクはこれを支援します。江府町全世帯でスマートフォンが活用できるような環境を整備することを目標としており、その一環として、町役場からの行政・生活関連の情報や災害発生時の避難情報などを迅速に発信していくことなどに取り組み、安心安全な生活基盤を構築します。また、従来は紙媒体で行っていた町役場からの情報配信をデジタル化し、環境負荷の軽減とコストの削減を両立したスマート行政の実現を目指します。さらに、町役場に臨時の携帯電話ショップを開設し、ソフトバンクが定期的にスマホ教室を開催することで、スマートフォンの操作に慣れていない住民が安心して利用できる環境の整備を進め、「誰一人取り残さない町」の実現を図ります。将来の江府町の担い手を育むために重要な教育分野においては、過疎地域における教育格差の解消に向けて、ICTによる遠隔指導を導入し、子どもたちの学力や部活動の質・技量の向上に取り組みます。
 
江府町とソフトバンクは、それぞれの強みを生かして連携を深め、互いが持つノウハウと知見を共有しDX化を推進することで、住民生活の向上と行政の効率化、業務改革を進め、江府町における課題解決とSDGsへの取り組みを推進していきます。

1. 締結日

2021年10月4日

2. 協定の内容

（1）住民生活の利便性向上に向けた生活環境のDX化に関すること
（2）教育におけるICTの利活用に関すること
（3）行政のDX化による暮らしやすいまちづくりの実現に関すること
（4）その他、両者が協議して合意したこと

[注]
※ DX（デジタルトランスフォーメーション）：データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略や
　　サービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスなども改革
　　し、競争上の優位性を確立すること。
　・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式
　　会社の登録商標または商標です。
　・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商
　　標です。

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ソフトバンク株式会社

  • 所在地
    東京都港区海岸一丁目7番1号
    東京ポートシティ竹芝
  • 電話番号
    0368892000
  • 代表者名
    宮川 潤一
  • 上場
    上場
  • 業種
    情報通信・インターネット
  • 資本金
    20,430,900万円

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